本項では日本における携帯電話について解説する。日本では鉄道事業者の沿線にある回線に接続して使う携帯型の有線電話機も携帯電話機という[1]。 目次 [非表示] 1 定義 2 歴史 3 年表 SSL 4 端末形状 5 サービス 5.1 電話サービス 5.2 料金形態 5.3 デジタル化後の動向 6 機能の多機能化 7 ビジネスモデル 8 端末市場の縮小と業界再編 9 文化 10 政治 11 業務区域 12 周波数帯域利用状況 13 関連項目 14 脚注 15 外部リンク 携帯アフィリエイト、モバイルアフィリエイト [編集] 定義 日本国内の電気通信役務の区分では、かつての自動車電話から発展した電話網を指す。無線設備規則の用語では「携帯無線通信」と定義されている。 大森マンション、大田区マンション なお、各種の公的な統計などで、第二世代デジタルコードレス電話を起源として異なる発展をしたPHSを扱う場合には、通例「携帯電話・PHS」と併記し、「携帯電話」にはPHSを含まない。また各種電波法令上では、無線局免許状が必須な「携帯電話端末」を使う携帯電話と、免許不要局な小電力無線設備な「PHS端末」を使うPHSとして、両者は明確に区別されている。もっとも、無線局免許状は事業者が管理するため、利用者が違いを意識する事は無い。総務省の資料などでは繰り返し「携帯電話・PHS」と併記するのを避けるため「携帯電話（PHSを含む）」と一度だけ表記し、後は「携帯電話」とのみ表記する場合が多い。携帯電話不正利用防止法の用語では、携帯電話・PHSによる音声通信が「携帯音声通信」と定義されている。セミナー なお、通信衛星による自動車・携帯電話に関しては衛星電話の項を参照のこと。 [編集] 歴史リフォームマンション 1997年から2004年までの日本歴代携帯電話端末の一部日本では1985年に民営化を果たしたNTTが最初のハンディタイプ携帯電話機を世に出したのが1987年。当時は市販の受信機で誰でも会話の内容を傍受し聞くことが可能なアナログ式であった。1993年には会話の内容を傍受することが困難で、周波数使用効率にも優れたTDMA方式の第二世代携帯電話（2G）（PDC方式）サービスがNTTドコモにより開始された。そして、2000年10月以降は、すべてデジタル式となっている。 高速バス 1979年の旧・日本電信電話公社による自動車電話サービス事業の開始から、電電公社と事業を引き継いだNTTが自動車電話事業を独占していたが、1988年から1989年にかけて、旧・IDOや旧・DDIセルラー新規参入を果たし、初期費用や通話料金などの価格の引き下げ競争が始まった。それまでの自動車電話のユーザーは企業の経営幹部層（エグゼクティブ）などにほぼ限られていたが、土木工事現場の連絡用などにも使われ、ビジネスユースに広がるようになった。 データ復旧 その中で、1989年、画期的な小型携帯電話「マイクロタック」が発売され、NTTドコモ（1992年NTTから分離独立）も同様の小型携帯電話「mova」を開発して対抗した。 渋谷　賃貸 通信業界全体の大きなターニングポイントとなった1994年には、自動車・携帯電話機の買取制度（携帯電話機の売り切り制）が導入され、初期費用、回線利用に必要な料金の大幅な値下げが行われた。NTT移動通信網（NTTドコモ）系9社、第二電電（DDI）系セルラーグループ8社、日本移動通信（IDO）に、新規参入の第二弾であるデジタルホングループ（現ソフトバンクモバイル）とツーカーグループの参入のほか、端末機の供給でも家電メーカーなどが加わり、20社近くが名乗りを上げた事もあり、競争はさらに加速され、結果、携帯電話が広く一般に普及する下地が作られた。日本国内の1992年での携帯電話機・自動車電話の稼働台数は約170万台。全人口に対する普及率は約1.4%にあたる。 クレジットカード　現金化、ショッピング枠現金化 翌1995年1月17日の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）では、有線インフラに壊滅的被害が発生した中、無線の強さを発揮した面もあるものの、同時に当時の携帯電話は一部地区を除いて119番への接続が出来ず、また被災地周辺では繋がりにくい状態が発生する、など、後にも述べられる複数の問題点も同時に露呈している。 同年には携帯音声通信サービスPHSが始まり、通話料の安さと携帯電話に先駆けて始まったSMSの一種・Pメール（旧・DDIポケットによる）がヒットしたこと等で若年層を中心に普及した。当初は携帯電話との相互通話が不可能という制限があったことや、携帯電話各社の値下げなどにより、逆に携帯電話の普及に弾みがつく結果となり、携帯音声通信サービスの日本国内市場では近年、契約者数ベースでは携帯電話がPHSの10倍以上を占有し続けており、支配的となっている。 また、文字転送サービス及び携帯電話でのE-mailの普及も相まって1986年頃から始まりバブル経済期に一世を風靡した無線呼び出し（ポケットベル）は、1999年頃から急速に携帯電話に取って代わられることになった。 携帯電話・PHSの契約数を多く獲得する目的で、購入時の端末価格を抑えるために、月々の基本料金から販売店へのバックマージンを支払うというビジネスモデル（インセンティブ制度）により、1円から数百円など端末原価を大幅に下回る価格で端末が乱売される事もあったが、その反面、中途解約に対して違約金を請求される「縛り」という問題もある。 2000年前後から、各キャリアの契約者数が増え、以前のように「無線の強さ」よりも、限られた電波帯域を奪い合う弊害の方が目立つようになった。とりわけ大きな地震が起きるようになると、一番手軽に対外情報を確認できるツールとして一斉に携帯電話を使うのが当たり前になってきているが、そのたびに各社携帯電話会社の設備容量を超える発着信が頻発し発信規制を敷くなど、1995年の兵庫県南部地震の頃とは状況が変わってきている。規制は通話だけではなく、各社の通信サービスも対象となり、手持ちの端末がなにも機能を果たさなくなることが珍しくなくなっている（キャリアや機種によっては、通話と通信（iモードなど）の規制を分離できるので、状況によって使い分けることが可能）。最大手のNTTドコモによると、大規模地震の時の発信数は通常時の数十倍と発表されている。そのため、公共インフラ機関など災害時の復旧を優先的に必要とする所向けに、発信規制時も優先的に接続できるサービスが提供されたり、効率的に情報をやりとりできる臨時伝言板サービスが設けられるなど対応が細やかになってきている。 2005年にはツーカーグループのKDDIへの吸収合併、2006年にはボーダフォンの日本からの撤退に伴う同社日本法人のソフトバンクによる買収、2007年にはイー・モバイルの新規参入など、業界の再編も発生している。 [編集] 年表 日本における携帯電話の加入数1985年 NTTが初のポータブル電話機「ショルダーホン」発売 1987年 NTT、「ショルダーホン」より小型化した携帯電話機発売 1988年 日本移動通信（IDO、現au）及び関西セルラーなどDDIセルラーグループ各社（現au）が新規参入。NTTの独占体制が終わる。 1989年 DDIセルラー（現au）が初の超小型携帯電話機「モトローラ・マイクロタック」発売 1992年-1993年 NTTよりNTT移動通信網各社（現NTTドコモグループ各社）へ移動体通信事業移管 1993年 NTTドコモ、初のデジタル方式（PDC）携帯電話開始 1994年携帯電話機の売り切り制開始 1994年 デジタルホングループ（当時・現ソフトバンクモバイル）、ツーカーグループ新規参入 1997年 デジタルホングループ、携帯電話初のショートメッセージサービス「スカイウォーカー」導入 1998年 DDIセルラー、初のCDMA方式cdmaOne開始（IDOは1999年に開始） 1999年 1月1日午前2時をもって携帯電話・PHSの番号11桁化（0x0-yz→090-xyz・070-xyz） 1999年 NTTドコモとIDO（現au）、アナログ（ハイキャップ）方式終了 1999年 デジタルホン・デジタルツーカーグループが統合しJ-フォングループに。社名も「J-フォン」を冠したものに変更 1999年 携帯電話からのインターネット接続サービス（携帯電話IP接続サービス）「iモード」、「EZweb」、「J-スカイ（現Yahoo!ケータイ）」開始 2000年 DDIセルラー・IDO、アナログ（TACS）方式終了。これによりアナログ方式は全キャリアでサービス終了 2000年10月1日 KDD・DDI・IDO合併によりKDDIが発足（発足の少し前の7月に、DDIセルラーグループとIDOの全国統一ブランド「au」を導入） 2000年 沖縄セルラーを除くDDIセルラーグループ各社が株式会社エーユーに統合（関西セルラーを存続会社として合併したため、本社は大阪にあった） 2000年 J-PHONE（現ソフトバンクモバイル）から携帯電話では初のカメラ付き携帯電話が発売される。 2001年 KDDIが株式会社エーユーを吸収合併 2001年 NTTドコモ、自社開発の第三世代携帯電話であるW-CDMA方式「FOMA」開始 2002年 携帯電話の番号に、「080」が追加される。 2002年4月1日 KDDI・沖縄セルラー（au）、cdmaOne方式の発展型第三世代CDMA2000 1xMC方式「CDMA 1X」開始 2002年 J-フォングループの持株・事業会社をJ-フォン株式会社に一本化 2002年 J-フォン、NTTドコモ開発の第三世代携帯電話であるW-CDMA方式「ボーダフォングローバルスタンダード（VGS）」（現SoftBank 3G）を開始 2003年 J-フォン株式会社、ボーダフォン株式会社に社名変更 2003年 KDDI・沖縄セルラー（au）、PDC方式終了 2003年11月28日 KDDI・沖縄セルラー（au）、CDMA2000 1x EV-DO方式「CDMA 1X WIN」開始